「103万円を超えないように」と言われて、シフトを調整している人がいる。
その数字は、もう古い。 令和7年度の税制改正で、税の壁は123万円になった。
そして壁は1つではない。税と社会保険で、別々にある。
この記事の「税」は所得税の話になる。住民税は自治体の条例で非課税の基準が違うので、数字を出せない。気にする場合は市区町村に確かめる。
なぜ123万円になったのか
2つの数字が引き上げられた。
| 改正前 | 改正後 | |
|---|---|---|
| 同一生計配偶者・扶養親族の合計所得金額の上限 | 48万円 | 58万円 |
| 給与所得控除の最低額 | 55万円 | 65万円 |
条文を見る。
三十三 同一生計配偶者 居住者の配偶者でその居住者と生計を一にするもの（略）のうち、合計所得金額が五十八万円以下である者をいう。
（所得税法第2条第1項第33号。扶養親族＝同項第34号も同じ58万円）
前項に規定する収入金額が百九十万円以下である場合 六十五万円
（所得税法第28条第3項第1号＝給与所得控除額）
58万円 ＋ 65万円 ＝ 123万円。これが新しい壁になる。
給与収入が123万円以下なら、給与所得控除65万円を引いて合計所得金額が58万円以下に収まる、という関係になる。
税の壁を超えたらどうなるか
段階がある。いきなり全部が無くなるわけではない。
本人にかかる税
| 給与収入 | |
|---|---|
| 123万円まで | 所得税がかからない |
| 123万円を超える | 所得税がかかりはじめる |
配偶者の側の控除
| こちらの給与収入 | 配偶者が受けられる控除 |
|---|---|
| 123万円まで | 配偶者控除（38万円） |
| 160万円まで | 配偶者特別控除が満額（38万円） |
| 160万円を超える | 配偶者特別控除が段階的に減る |
親などの扶養控除も、123万円が境になる（扶養親族＝合計所得58万円以下）。
配偶者特別控除は、配偶者の合計所得金額が133万円以下まで続く（所得税法83条の2）。合計所得95万円以下なら満額38万円、それを超えると段階的に減っていく。
「壁を1円でも超えたら大損」ではない。配偶者特別控除があるので、手取りが逆転する幅は限られる。
ただし配偶者控除・配偶者特別控除には、扶養する側の所得が1,000万円以下という条件がある（同法83条・83条の2）。
社会保険の壁は、別にある
こちらは税とは無関係に動く。
判定の性質が違うので、分けて見る。
106万円＝自分が加入する側の判定
勤め先で条件を満たすと、自分が被保険者になる。
| 条件 |
|---|
| 週20時間以上 |
| 月8.8万円以上 |
| 学生でない |
| 勤め先が51人以上 |
130万円＝扶養から外れる側の判定
上の条件に当たらない場合でも、収入が増えると被扶養者でなくなる。その目安が130万円になる。
106万円は「入る」判定、130万円は「外れる」判定になる。同じ壁ではない。
130万円は「見込み」で見るのが実務になる。税が「その年の合計」で決まるのと違い、これから先の収入の見通しで判断される。ただしこの扱いは条文に書かれていないので、加入している健康保険に確かめることになる。
106万円という数字は、法律に書かれていない。 月8.8万円という要件を12倍した目安になる（8.8万円×12＝105.6万円）。
130万円も、条文には書かれていない。 健康保険法3条7項は「主としてその被保険者により生計を維持するもの」としか定めていない。130万円は行政の運用による基準になる。
詳しくは社会保険の記事で扱っている。
2026年10月から、106万円の壁が変わる
厚生労働省が、2026年10月に賃金要件（月8.8万円）を撤廃予定と案内している。
撤廃されると、週20時間以上なら金額に関係なく加入対象になる（規模と学生の要件は残る）。つまり「106万円を超えないように」という調整が意味を持たなくなる。
勤め先の規模の要件も段階的に下がる（2027年10月に36人以上、最終的に2035年10月にすべての規模）。
制度が動いている時期になる。実際に調整するときは最新の情報を確かめる。
派遣で気をつけること
1. どの会社で数えるか
| 税 | その年のすべての収入を合算する。複数の派遣会社で働いていても合計 |
|---|---|
| 社会保険（106万円） | 1つの派遣会社ごとに判定する。合算しない |
複数登録している人は、ここが分かれる。 税は合算、社会保険は会社ごとになる。
2. 交通費の扱い
3つで扱いが違う。
| 何の判定か | 通勤手当を |
|---|---|
| 税（123万円） | 非課税限度内なら含めない |
| 8.8万円（106万円の判定） | 含めない。条文が「省令で定めるものを除く」としている（健保法3条1項9号ロ） |
| 130万円（扶養から外れる判定） | 行政の運用による。加入している健康保険に確かめる |
「交通費込みで計算するのか」は、どの壁の話かで答えが変わることになる。
3. 年の途中で契約が変わる
派遣は契約が更新されたり、途中で就業先が変わったりする。年収の見通しが立てにくい。
12月にまとめて調整しようとすると間に合わない。年の前半から、月ごとの上限を決めておくことになる。
確かめること
1. 自分がどちらの壁を気にしているか（税か、社会保険か）
2. 勤め先の規模（51人以上かどうかで106万円の判定が変わる）
3. 交通費が収入に入るか（税と社会保険で違う）
4. 複数の派遣会社で働いているか
5. 扶養する側の所得（1,000万円を超えると配偶者控除が使えない）
2は派遣元の規模になる。派遣先ではない。
もう1つ、扶養する側の勤め先に、配偶者手当・家族手当がある場合は、その支給条件も見ることになる。法律上の扶養とは別に、会社の規程で基準が決められていることがある。
出典
- 所得税法 第2条第1項第33号（同一生計配偶者＝合計所得金額58万円以下）、第34号（扶養親族＝同じく58万円以下）、第28条第3項（給与所得控除額。第1号＝収入190万円以下は65万円）、第83条（配偶者控除）、第83条の2（配偶者特別控除＝合計所得金額133万円以下）（e-Gov法令検索・2026年8月25日取得）
https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033 - 健康保険法 第3条第7項（被扶養者＝主としてその被保険者により生計を維持するもの。金額の定めは無い）、第3条第1項第9号（短時間労働者の要件）（e-Gov法令検索・2026年8月25日取得）
https://laws.e-gov.go.jp/law/211AC0000000070 - 国税庁「令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について」（扶養親族等の合計所得金額の要件が58万円以下に、給与所得控除の最低保障額が65万円に。給与収入123万円以下なら合計所得金額58万円以下）（2026年8月25日取得）
https://www.nta.go.jp/users/gensen/2025kiso/index.htm - 厚生労働省「社会保険適用拡大特設サイト｜社会保険加入の要件」（2026年10月の賃金要件撤廃予定、企業規模要件の段階的引下げ）（2026年8月25日取得）
https://www.mhlw.go.jp/tekiyoukakudai/jugyouin/taisho/
